2019年度には、約200万kWもの住宅用太陽光発電の固定価格買取期間が終了するとされており、経済産業省はこの設備に対し自家消費を促すための補助を開始する事を発表しました。

 

再生可能エネルギーの本来の目的である、温室効果ガス排出量削減の目標を達成する為なのです。

 

まず、買取期間が終了する住宅用太陽光発電設備に対して、蓄電池や蓄熱設備の設置を支援します。

 

継続的な太陽光発電の使用を促して、CO2排出量削減を目指します。
事業実施時間は2018年から2019年で、対象者は戸建住宅を新築・改修します。

 

売電を目的として太陽光発電を導入していた家庭を、自家消費型へと切り替えるのです。