自家消費型太陽光発電の補助が開始

2019年度には、約200万kWもの住宅用太陽光発電の固定価格買取期間が終了するとされており、経済産業省はこの設備に対し自家消費を促すための補助を開始する事を発表しました。

再生可能エネルギーの本来の目的である、温室効果ガス排出量削減の目標を達成する為なのです。

まず、買取期間が終了する住宅用太陽光発電設備に対して、蓄電池や蓄熱設備の設置を支援し、継続的な太陽光発電の使用を促して、CO2排出量削減を目指します。

事業実施時間は2018年から2019年で、対象者は戸建住宅を新築・改修します。

売電を目的として太陽光発電を導入していた家庭を、自家消費型へと切り替えるのです。

補助金の内容

補助金は、買取期間が終了する住宅用太陽光発電設備に対して、蓄電池や蓄熱設備の設置を支援するものです。

事業実施期間は2018年から2019年で、対象者は戸建住宅を新築・改修します。

補助金の金額

・蓄電池の設置費用の1/2、上限10万円が補助

・蓄熱設備の設置費用の1/2、上限5万円が補助

補助金の申請方法

補助金の申請は、事業者を通じて行います。

事業者を探すには、経済産業省のホームページで検索することが可能です。

自家消費型太陽光発電のメリット

自家消費型太陽光発電には、以下のメリットがあります。

買取期間終了後の太陽光発電設備は、蓄電池や蓄熱設備を設置することで、自家消費型として継続的に利用することができるでしょう。

経済産業省の補助金を利用すれば、導入費用を抑えることができます。

自家消費型太陽光発電の導入を検討している方は、ぜひこの機会に補助金の申請を検討してみてはいかがでしょうか。