働き方改革のポイントは「労働時間」「公正な待遇」

政府が進める働き方改革の柱は、大きく「労働時間」「公正な待遇」の2つです。

正規・非正規に関わらず、従業員を雇う場合は必ず下記のポイントを確認しておきましょう。

労働時間の適正化

労働時間法制の見直しにより、残業時間の上限規制や勤務間インターバル制度の導入促進など、労働時間の適正化が進められています。

・残業時間の上限規制

・勤務間インターバル制度の導入促進

労働時間と休憩時間の間に、最低45分間の休憩時間を確保する制度です。

・年5日間の年次有給休暇の取得

・月60時間超の残業の割増賃金率の引き上げ

・労働時間の客観的な把握

従業員の労働時間を客観的に把握するための取り組みが求められています。

・フレックスタイムの拡充

フレックスタイム制度の適用範囲が拡大され、より柔軟な働き方が可能になります。

・高度プロフェッショナル制度

高度な専門性や技能を有する労働者を対象とした制度で、労働時間の上限規制や割増賃金の適用除外などの特例が設けられています。

・産業医・産業保健機能の強化

労働者の健康管理を支援する産業医・産業保健機能の強化が図られています。

・公正な待遇の確保

雇用形態に関わらない公正な待遇の確保も、働き方改革の重要なポイントです。

・不合理な待遇差の禁止

同一労働同一賃金の原則に基づき、正規・非正規に関わらず、同一の労働に対して同一の賃金や待遇を与えることが求められています。

・労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

労働者が自らの労働条件を正確に把握できるように、事業主による待遇に関する説明義務が強化されています。

・行政による事業主への助言

事業主が働き方改革に取り組めるよう、行政による助言や支援が充実しています。

・電話代行サービスの活用

会社の電話対応業務なら、従業員を雇用するのではなく、電話代行サービスを利用する方法もあります。プロのスタッフが貴社の従業員の立場で対応するので、安心して任せられます。

働き方改革は、従業員のワーク・ライフ・バランスの向上や企業の生産性向上につながる重要な取り組みです。

労働時間や待遇など、従業員が安心して働ける環境を整えましょう。